私道に面している土地は、公道とは異なり通行をめぐるトラブルになりやすいのが特徴です。
不動産取引の現場でも、多くのトラブルが実際に発生してきました。
そこで今回は、一戸建てか一戸建て用の土地を購入しようと検討している方に向けて、公道との違い、トラブルの事例、トラブル回避のために確認すべき事項を解説します。
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私道にまつわるトラブル①：私道と公道との違い
私道と公道は所有者が異なり、私道は個人や法人が所有しているのに対し、公道を所有しているのは国や地方公共団体です。
公道は誰でも通行できますが、私道は原則として所有者の許可を得なければ通行できません。
私道か公道かを見分けるには、不動産購入時の重要事項説明書を確認する方法があります。
売買契約時に発行された重要事項説明書には道路種別の欄があり、そこの記載から確認が可能です。
また、不動産の所在地を管轄する役所や最寄りの法務局出張所でも調査できます。
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私道にまつわるトラブルの：事例
私道では、所有者によって通行が妨げられる場合があります。
これまでは普通に行き来できた道が通行できないとなれば、トラブルの原因となるでしょう。
所有者が通行や掘削を認めず、建物を新築できないのもよく見られるトラブル事例です。
掘削しなければ新築できない弱みにつけこまれて、工事を断られたり高額な金銭を要求されることもあります。
さらに、よくある事例が、不動産を売却したいのに私道の所有者から許可がもらえず売却できないケースです。
所有者との仲が険悪であったり、そもそも連絡が取れなかったりすると、許可をもらえない可能性が高まります。
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私道にまつわるトラブルを避けるために確認すべきこと
私道に接している不動産を購入する際は、その持分を所有しているかを確認しましょう。
重要事項説明書や売買契約書、不動産の登記済権利証または登記識別情報通知で確認できます。
また、不動産の所有者には固定資産税納税通知書が毎年届き、そこに「公衆用道路」と記載された土地があるかどうかでも調査が可能です。
さらに、所有する形態には「共有型」と「分筆型」の2種類があります。
共有型であれば、私道全部を土地の所有者で共有しています。
一方、分筆をおこなって、それぞれの所有者が自分の持分を単独で所有しているのが分筆型です。
共有型か分筆型かを判断するには、法務局出張所で公図を取得し、分筆されているか確認します。
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まとめ
公道は誰でも通行できる道路ですが、私道は所有者の許可がないと通行できないことがあります。
私道にまつわるトラブルでよくある事例が、建物を新築できなかったり、売却できなかったりすることです。
トラブルを避けるためには、私道の持分を所有しているか、所有の形態についても確認する必要があります。
札幌市の売買物件情報や不動産売却のことならＲ’ｔｍ株式会社がサポートいたします。
土地や建物関係で気になっていることがあればぜひご相談ください。
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